自治体における電子掲示板=デジタルサイネージシステムは、催事・イベントなどの各種情報を
広域に一斉配信することを目的に開発・活用されてきました。
その後広告事業者が参入・関与するようになって情報発信だけでなく、広告収益が見込める
システムになってきています。
現在ではオンラインシステムとしての特性を生かし、さらに用途は拡大しています。
平常時は通常のデジタルサイネージとして、災害時には緊急災害速報や避難経路をご案内する
災害掲示板として情報発信できるシステムが登場してきています。
弊社はその【災害情報の発信】を、早い段階からシステムに組み込める運用形態を取り入れて
おりましたが、現在では災害発生時には災害情報、避難経路の情報告知等の一方からの情報
伝達にとどまらず、市民・区民が直接システムを利用して個々の知りたい情報入手、情報発信が
できる仕組みも取り入れています。
また今年(2012年)からは大手通信会社様の協力の下、弊社システムに【Wi-Fi SPOT機能】を
組み込むことが可能となり(※施設によって可否あり)、有線無線を問わず通信が一斉に切断されて
しまうような大きな災害においても、通信手段の早期回復、確保の可能性が持てるようになって
います。
また弊社システムの運用で同業他社との大きな違いを示すのに【広告の平等性】という考えを
運用に取り入れました。これは公共施設における広告媒体、というロケーションに鑑み、潤沢な
宣伝資金を持つ一部の企業だけが広告枠を利用するのではなく、安価なCM料金設定を実現し、
地域の中小零細企業・個人事業主など誰でもが、手軽にCM利用しやすい環境を整えました。
これは言い換えると【広告効果】を誰もが利用できるという事を目指した訳です。
この運用形態が多くの自治体様からの評価を受け、また同業他社との鮮明な違いを示す大きな
特徴となっており、また弊社システム運用における重要な骨幹ともなっているのです。
自治体、CMクライアント、広告業者の三者が、そしてその放映をご覧になる市民・区民も
含めて皆が恩恵を受けるシステムを作ってこそ、長く継続できる事業となると考えております。
市政・区政情報モニターシステムの導入は、市、市民(区、区民)の税金は1円も使わずに導入が可能です。
市政・区政情報モニターはオンラインでネットワーク化しており、行政情報の更新がスピーディにリアルタイムに行えます。
また、自治体内での突発的な事件、事故、防災に関連する緊急情報も30分以内に配信可能です。
市政・区政情報モニターの運用を支えるのはCMの放映料金となります。市・区政情報モニターのCMは、極力大手スポンサーCMではなく、地元の中小零細企業や、一般商店など地場の商工業者を中心にCM放映を致します。
極端なCM放映料金の設定により、誰でもが出せるCMをめざします!!
システム導入の自治体に対して、年間設置料
(1台当り定額)をお支払いします。
これにより、自治体に新たなる収益が発生致します。
システムに関連する自治体、地元、情報を見る市民、
そして弊社の4者が全て勝者になる。
弊社のシステムは大きな災害が発生した場合、施設職員様の判断の下、通常放送を中止し、
システム端末を災害情報の確認や個人安否情報の確認のために使用できます。
非常に大きな災害が齎された場合、インターネット回線がダウンすることがあり得ます。
そのような非常時において、インフラ復旧の優先度が高い自治体施設にWi-Fi SPOTのエリアが
あれば、多くの市区民が早い段階でインターネットを利用することができることになります。
弊社のシステムはオンラインで構築していますが、全て独立したネットワークとしており、
自治体のネットワーク/庁内ネットワークには全く影響を与えません。
※1 埼玉県「災害伝言板 彩の国」、神奈川県大和市「大和市防災情報システム」等
東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業より、 |
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自治体メディア・新聞・TV等でも紹介されています。 ![]() ![]() 月刊広報 2010年3月号 |
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東京MX 2008年12月15日放送: オンライン情報配信 狛江市が市政情報提供のモニター運用開始(YouTube) |
27型モニター用床置きタイプ
27型モニター用壁取り付けタイプ
32型モニター+TV壁取り付けタイプ
42型モニター用床置きタイプ(黒)
42型モニター用床置きタイプ(白、フリースタンディングタイプ)
[※過去の設置事例]
[※過去の設置事例]